昨晩は、トランプ大統領が「中国投資制限において、最も厳しい措置は取らない」と決定した、とのニュースでドル円がグイっと上がる瞬間を目の当たりにしました。
最近、笑えないくらいトランプ大統領発言絡みの材料で、相場が動くことが多くなりました。
私、この「要人発言」ではかなり痛手を受けてきたのですが、昨日もやられました。。。
こういう謎の法則を自分で作ってしまうと、これに引っ張られるのでダメなんですけどね～！
ホワイトハウスがハーレー・ダビッドソンに報復関税徴収
さて、最近の話題と言えば、やはり報復関税でしょうか。
ハーレー・ダビッドソンがEUによる報復関税を回避するために、ヨーロッパ向けのバイク生産をアメリカ国外に移転すると発表したことで、トランプ大統領のツイッターが止まりません。
まあ、関税が6％から31％に上がるって言われたら（1台あたり22万円ほど）、生産拠点の移転も仕方ないですよね。。。
これに対して、トランプ大統領は「白旗をあげるとは驚いた。我慢しろ」というすごい発言をしていました（苦笑） もはや「ビジネス」ではないといった印象。
アメリカの代表的製品に報復関税を掛けるEU
しかしEUや中国のこの「報復」はなかなかしたたかなもので、トランプ包囲網と言っても過言ではないでしょう。ちょっと面白かったので、改めて見ていきたいと思います。
まず「タバコ」ですが、アメリカで有名なブランドであるキャメルは共和党の支持基盤であるノースカロライナ州が生産地。「ウィスキー」については、マコネル議員の地元であるケンタッキー州でジムビームが製造されています。
「ハーレー・ダビッドソン」はトランプ大統領のお気に入りブランドであり、ライアン下院議長の地元であるウィスコンシン州の会社です。
その他、アメリカの黄金時代を代表する製品であるジーンズ（リーバイス）も報復関税の対象になっています。トウモロコシ、オレンジジュースなども入っており、どれも共和党支持の州で生産されております。完全に「トランプ潰し」と言ってもよいでしょう。
中国はアメリカ産大豆に25%の関税
一方、中国も負けていません。
アメリカが知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に高い関税を来月から課すとしていますが、その代わり中国はアメリカ産大豆に25％の関税をかけるとのこと。
これにより、痛手を受けるのがアメリカの穀倉地帯。主な生産地であるミネソタ、イリノイ、カンザス等からの支持を得るのが難しくなるでしょう。
下記のウィキペディアのページに支持獲得州が出ていますので、ニュースを見ながら地図を見ると面白いのではないかと思います。
とは言え、中国もアメリカの大豆を頼りにしている部分もあるので、この措置が国内の大豆製品の高騰に結び付く可能性もあるわけで、難しいところですね。
イランの原油制裁に日本も参加
ところで昨日、イランの原油制裁のニュースも入り、日本も対岸の火事とは言っていられなくなっています。
そんなこんなで、ネットニュース＆チャートの見過ぎで（+サッカー観戦の寝不足）、目と頭が痛くてたまらず、昨日は顔と頭に鍼治療をしてもらいました。
これ、相当効きますので、もしつらい方はぜひ行ってみてください！
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