ドル円が爽やかに下がっています。また、トランプ大統領の仕業です。。
「メキシコの国境沿いに壁を建設するための予算が確保できなければ、政府機関を閉鎖する」、との発言が投資家に懸念を抱かせました。
もちろん、そのあと下院議長がフォローし、一旦は落ち着きましたが。。。
アメリカの政治崩壊が近づいているのか?
この「大統領の暴言」→「周囲の火消し」というのがセットになって動いており、さすがにもっと簡単に大統領を辞職に追い込める法律が出来るのではないか、とすら思ってきています。まあ、実際は法律はなかなか変わらないとは思うので、「何も進めない」という空白の4年になる可能性が高いと思われているようです。
「アメリカ人よ、あの大統領を選んだのは君たちだよ!」と指を鼻に当てて問い正したいところですが、「じゃあ、あんたの国の総理はどうなのかね?」と言われると返す言葉がない、と言う感じです。
日本では長引く政治不信
日本は政治不信が長すぎて、政治無関心になっていると言われていますが、実際、「安倍さんがダメなら、次は誰?」となると、「え、小泉進次郎?あ、小池百合子?」とミーハーなおばちゃんみたいな名前しか出てきません。新聞社やネットのリサーチであがってくる候補者名を見ても、ピンと来る人がおらず、またガッカリしてしまいます。
以前に比べて、意見を発するツールは増えており、若い世代も日本という国を良くしようという気持ちに溢れていると思います。少なくとも、私が学生だった頃に比べると格段に今の学生さんたちは熱いです。ただ、その方向が「政治を変えよう」には向かっていないのは、「あきらめ」なのでしょうか。地方自治体の権力が今よりももう少し強くなって、市町村・県がその自治体の採算で決められることが多くなると、ちょっと日本も面白くなるかもしれませんが、いつになることやら。。
政治の動揺はヨーロッパでも
さて、政治崩壊はアメリカ、日本だけではないようで、フランスでもマクロン大統領の支持率もだいぶ落ちているようです。
口の悪い知人に言わせると「若いイケメンで、年上の人妻を奥さんにしちゃった、って言うそのストーリーで選んじゃったんじゃないの?だって、何の政策もなかったじゃん」なんて言っていましたが、まさにその通りのようなのです。
歳出削減を目標に掲げ、「45億ユーロを減らします」と宣言したはいいものの(これは公約でもありました)、いざ削減する段になると、低所得者など弱者への手当も減らすことになり、国民から反発を買っているようです。複雑怪奇なユーロ圏でうまく立ち回っていけるのか、フランスもまた先行きが大変そうです。
ご存じのように政治と経済は密接な関係にあります。政治が不安定だと将来不安を想起させるため、積極的な投資プランや消費活動は起こらなくなります。これは企業でも個人でも同じことです。ですので、やっぱり政治は常に邁進とまではいいませんが、安定をしていて欲しいと心より願います。
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