なんだかんだ米朝首脳会談が行われそうですね。本当にこのトランプ大統領はお騒がせな人です。
一方、ここ最近のホットなニュースと言えば、イタリアの政局でしょう。
そもそも極右と極左の政党同士が連立協議という無茶が通るわけもなく、再選挙という流れになりそうなのですが、これで解決するのか?という疑問もすでに出ております。
スペインでも秋に総選挙があるかも、なんて話も出ており欧州はなんだか落ち着かない模様です。
国内FX会社のレバレッジ規制は行われない模様
さて、昨日は国内FXユーザーさんにとっては朗報がありましたね!
国内FX業者のレバレッジ規制が行われないというニュースです。
店頭FXの証拠金倍率、引き下げ見送りを了承=金融庁検討会|ロイター
「さすがに10倍は厳しいだろう」といろいろな国内業者が猛反対をした図が浮かびます。一方で健全性の低い業者は強化案が出る模様ですが、ひとまず安心でしょうか。
とは言え、FXにお金が流れるのを嫌がる他の金融商品を扱っている会社が、今後もFX関連の規制強化を金融庁にプッシュする可能性もまだありますので、レバレッジ規制以外の強化案が増える可能性もあります。
学校で金融リテラシーを高められるか?
こういう話題が出ると、必ず「日本人の金融リテラシーを向上させないと!」なんてことが言われますが、実際、私自身も学校で金融を勉強したことはなく、「好きだから」というのと「必要に迫られて」、という理由で知識を身に着けていったように思います。
現在、日本の学校でどのようなことが行われているかはわからないのですが、「先生のための金融教育セミナー」や「金融教育公開授業」などが金融広報中央委員会主催で行われているようです。
さて、諸外国ではどうなっているのでしょうか?
アメリカやイギリスでは義務教育に「金融」が組み込まれていますし、学校以外でも家庭でこどもに経済や金融について教えたりするのは当然のこととなっています。
日本ではなんとなくお金の話をするのはタブーというか、「お下品よ」みたいな空気がいまだにありますよね。しかも「汗水垂らして稼ぐことこそ美しい!」という精神はいまだに根強いのも事実でしょう。
金融商品や不動産などでお金を得ることを「不労所得」と言いますが、この文字を読んで良いイメージは抱きませんよね!そもそもの考え方を変えないといくら教育をしても難しいのではないでしょうか?
アメリカの家庭金融教育の考え方
アメリカのサイトではありますが、金融リテラシーについての10問クイズというのがありましたので、ちょっと覗いてみてください。
Give your kids and grandchildren this financial quiz|Market Watch
「お子さんやお孫さんとやってみてー」なんて書いてありますが、正直、なかなか難しいです。
もちろん、日本にいると少しなじみの薄い質問もありますが、「8. Is it better to buy a car with cash or credit? Why?」車を買うのに現金とローンどっちが良い?なんていうのは、「わかっちゃいるけど……、現金ないんだもん!」と言う人が多いでしょう。
これが小さい頃から「現金の方が良い」となったら、車を買うための貯金をするなど、車購入のアプローチが異なるかもしれませんね。
お子さんがいらっしゃる方は、家庭での金融教育について考えてみるのもいいかもしれませんね!
皆さんのまさに「血と汗と涙」で得た知識が活かされると思いますよ!
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