海外に住んでいる友達から「マイナンバーないと、海外の自分の口座から日本の自分の銀行口座にお金送ることができないんだね……」と絶望に満ちた声で電話がありました。
2016年くらいから話題にはなっていましたが、「一度くらいは日本に帰るから、その時に銀行にお金入れとこう」、という軽いノリで思ってたようです。
税金やらマネーロンダリングの観念やらで、海外送金はなかなか厳しい時代になっており、聞けば「2万円振り込みたい」とマネーロンダリングのかけらも見えない金額でした。
まあ、ルールはルールなので、仕方ないのですが、なんだかなぁ〜って思いますよね。
IR（カジノ）実施法案が成立
なんだかなぁ〜でいえば、カジノ法案通っちゃいましたね！暑さで朦朧としているところにヒョイっと決められた気分です。
私自身、カジノは嫌いではありません。ラスベガスなんてむしろ大好きです。
最近では「免税店よりカジノの方が楽しいかも」と、女子力の低下を感じるほどではありますが、「日本にあったら行くか？」と聞かれたら行かないと思いますね。
私の周りもカジノ好きは何人かいますが、「海外に行くならカジノのあるところ」というイベント扱いになっており、「日本にあっても行くかなあ」、と彼らもあんまり興味なさそう。
下記の様なギャンブル依存症対策も織り込まれているとのことですが、7日間で3回までって！結構、依存している気が……。
・6000円の入場料（訪日外国人は無料）
・入場回数制限（7日間で3回、28日間で10回まで）
ギャンブル依存症で近年有名だったのはあの人
およそ100億超のカジノ資金を関連会社から借り入れ特別背任容疑で服役した大王製紙の井川氏のことは記憶に新しいでしょう。
彼がカジノにはまったのはジャンケットと呼ばれるカジノに来る大口のお客さんのお世話係との出会いだった、とのことです。
このジャンケットはお金のお世話もしてくれるのだとか。日本ではこのジャンケットの活動は大幅に制限されるとのことで、「大口の顧客は魅力を感じず来ないだろう」、と言われています。果たして、これが安倍さんの思惑通りなのでしょうか？
ただ、恐ろしいのは「特定金融業務」を可能とし、途中で資金が足りなくなったお客さん（訪日外国人と一部の日本の高所得者）に対してはお金を貸すことがOKです。カジノ管理委員会の免許を受けたカジノ事業者だけが出来ることで、彼らが貸し付けで利益を得るのを防ぐため、無利息による貸付を義務付けているから、「いわゆる貸金業とは違うので大丈夫、安全！」だそうです。
もちろん上限などはあるのでしょうけど、依存性を高めるものとしか思えません。
政府の考える消費者保護は消費者のためになっているか？
投資家保護という理由で国内FXのレバレッジ規制の議論がありますが、政府の考える消費者保護って何？て感じですよね。
そういえば、仮想通貨業界でも自主規制ルールを制定しましたね。こちらも消費者保護の観点より、
（１）資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定
（２）年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定
上記のどちらかを業者さんは選べるようです。（２）は微妙ですよね。年齢以外は自己申告でしか判断できないと思うので、今後は銀行の明細とか収入証明などを提出することになるのでしょうか？
不透明さを払拭するためにはクリアな規制が必要なんて言われていますが、なかなか難しそうですね。
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