毎年、同じ時期にパリに行っているのですが、昨年くらいまでは中国人がブランドの袋を羨ましさを超えて「何個いるんだ！？」ってくらいワンサカ持っていたり、シャネルやヴィトンの前で列をなしている景色をよく見たのですが、今年は少し沈静化したように思います。
デパートの店員さんの半分が中国人であることを見ると、私が見たときはたまたまなのかもしれません。ただ、聞いた話によるとフランスへ留学する中国人はすごく増えているようです。
日本が内向きになっているのを考えると、ちょっと考えちゃいますよね。
米上院の仮想通貨公聴会―仮想通貨に対する支持の意
さてさて、仮想通貨関連ですが、昨日アメリカ議会上院の銀行住宅都市委員会において、仮想通貨の公聴会が行われました。
ブロックチェーンの技術そのものに対する期待は高く好意的であり、仮想通貨そのものを激しく切り捨てる方向ではなく、ポジティブな規制をしていこう！みたいな感じでした。
そのおかげでしょうか、値下がりが少し落ち着いたように思います。
「ビットコインがなければ、ブロックチェーンもない」という言い方が、なんか過去のものになっている感じがして、ちょっと寂しく思ったのは私だけでしょうか。
ICOは厳しい規制が適用か
ただ、ICOに対しては依然として厳しい姿勢を崩していません。
「ICOって？」という方に少し説明を。時節柄、ついIOC（国際オリンピック委員会）と間違えがちです（笑）
ICOは”Initial Coin Offering”の略称で、クラウドセールとかトークンセールとも言われています。スタートアップ企業などが資金調達の際に、新しい仮想通貨を発行・販売します。イーサリアムがこの方法で資金調達をしたことが有名ですね。
よく聞く「クラウンドファンディング」との違いですが、「クラウンドファンディング」は事業会社が出資してくれた投資家に、商品や特典サービスなどを直に提供していますが、ICOの場合、コインや仮想通貨を渡しています。
また「クラウンドファンディング」はリターンの際に開発が必要になるようですが、ICOは仮想通貨の仕組みを利用できるためコストを抑えられるなど、メリットは多いようです。
市場を委縮させない適度な規制を
アメリカ、中国、韓国などはすでに規制をしていますが、日本ではまだ規制はありません。「消費者保護に基づいたなんらかの規制はいずれ入るだろう」、とは言われていますが、どうなるのでしょうかね。
今日の日経新聞のネットニュースに「大手銀・カード、仮想通貨業者の取引制限」というのが出ていましたが、仮想通貨周りの規制はいろいろと厳しくなっているようです。
消費者保護の観点、そして企業サイドのリスク管理のためにも仕方ないこととは言え、「どこまで」というのは難しいラインになりそうです。
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