前々回のコラム記事で、Amazonがアメリカ社会に与えている影響について触れました。
これに関連して、Wall Street Journalに興味深い記事が掲載されていました。その記事は、「日本の金融政策にもアマゾンが影響している」、という主張が展開されていたのです。
Monetary Policy in Japan Has a New Problem: Amazon|Wall Street Journal
Amazonが日本の金融政策に影響？
上に紹介したWall Streeet Journalの記事によると、実店舗のライバルがオンラインショッピングになっていて、実店舗は販売価格を下げざるを得ないとのこと。記事の中で、イオンの岡田社長の”The end of deflation was great illusion.”（デフレの終焉だなんて、大いなる錯覚だ）というメッセージが取り上げられていました。
そういえば、先日セブンイレブンに立ち寄った際、オリジナル商品（プライベート・ブランド商品）がすごく安くてびっくりしました。コンビニ商品のレベルが上がっているというのは気づいていましたが、「コンビニは高い」というイメージも、もう古いのかもしれません。
景気回復のためにもデフレを脱却しなくてはいけないのでしょうが、このデフレ、「簡単に脱却できれば、もうしているよ」って感じなのでしょう。いろいろあるデフレ要因の一つに、少子化による将来の労働力の低下があります。少子化解決の案として、「移民を受け入れることで労働力人口低下を解消すればいいのでは？」という意見も出ていますが、議論が紛糾しておりすんなりと進むとは思えず、本当に難しい問題だな、と思います。
ビットコイン分裂か？8/1がXデー
さて、ビットコインについて、ちょっと気になるニュースが出ていました。以前より、コインチェックのブログでは読んでいたのですが、あまりにテクニカルな内容すぎて素通りしちゃっていました（苦笑） しかし、どうも私たち庶民の生活にも関係がありそうだ、と感じたため、ご紹介します。
今回、ビットコイン周辺で起きている事態を簡単にご説明しますと、「ビットコインの取引が増えてきているため、その情報処理の方法を改善しよう」という動きが出てきています。ビットコイン情報処理改善方法について、採掘者（マイナー）、ユーザー、開発者たちが、それぞれ自分たちにとって良い案を提案しています。採るべき対策が現時点で決定されていないため、ビットコインが分岐する可能性があると言われています。このビットコイン分裂（ソフトフォーク）によって起こりうる混乱を避けるべく、日本仮想通貨事業者協会は、8月1日から一定期間、ビットコインの預入と引出に関連するサービスを停止する予定である、との声明を発表しました。
この対応は「万が一」の事態に備えてた対策だそうで、ビットコイン関係のブログや記事などを読んでいると、分岐しても良いことはないので、8月1日までに解決するのでは？という楽観的な意見も多いのですが、現時点ではわかりません。
当分の間、ビットコインの価格に上下がありそうですが、ビットコインがなくなるわけでは決してありませんので、変な噂などに惑わされず、落ち着いて対応をしていきましょう。
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