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今週の相場観:2017年1月第3週

先週はトランプ相場の象徴である米ドル高の全般高が一旦小休止、という展開でした。11日に行われたトランプ次期大統領の記者会見にて、経済政策に関して具体的な言及がなかったことから、大規模インフラ投資などによる経済成長率の促進、それに伴うインフレ率の上昇、予想以上の利上げの継続、といった連想で継続していた米ドル高が一旦巻き戻されました。

米ドル円は、117円近辺から114円台半ばまで下落。ユーロドルは1.053台から1.064台に上昇。鉄鉱石などの商品価格が堅調に推移した豪ドルも対ドルで0.73から0.75と上値を伸ばしました。

英ポンドの下落に注目

主要通貨の中では英ポンドの下落が目立ちました。メイ首相が、EUの「単一市場へのアクセス」よりも「移民政策」を重視する方向との報道から、いわゆる「Hard Brexit」への懸念が高まり、ポンドは対米ドル、対円で下落となりました。欧州金融市場の中心地としてのロンドンの地位が維持できるか、という点に今後も注目が集まりそうです。

このニュースは2017年もポンドの下落が一つのテーマとなることを感じさせるものでした。

トランプ次期政権のメキシコへの影響

さて、新興国通貨に目をやりますと、今週もメキシコペソ、トルコリラが対米ドルで安値を更新する動きとなりました。

メキシコに関しては、自動車業界からのニュースが再び重石になっています。フィアット・クライスラーが10億ドルの米国への投資計画を発表、メキシコから米国への輸出に対して思い関税が課せられた場合、現在のメキシコでの生産体制を見直すともコメントしており、メキシコにとって中長期的に悩みの種は尽きない状況です。

遂に今週、トランプ政権誕生!

今週の注目は現地20日予定されているトランプ次期大統領の就任式における演説でしょうか。

先週の記者会見で、経済政策への期待感が若干低下しているだけに、今回はそれほど市場参加者のハードルは高くない可能性があります。しかし、中国との通商政策に対してどのように言及するかなど注目点は依然多いと言えるでしょう。

現時点の米国経済ですが、経済指標が総じて堅調に推移しており、先週金曜日に発表された小売統計も自動車の好調に加えて、インターネット小売り家具などを中心に底堅い結果でした。ISMなどのセンチメント市場が好調を維持していることや、オンライン・小売りの雄、アマゾンが今後1年半で全米でフルタイムの雇用者を10万人新規創出するといった計画を発表しており、フォードの米工場拡大計画も含め、トランプ次期大統領の米国景気重視の政策は、着々と米大手企業の経営方針に影響を及ぼしていると言えそうです。

ほぼ完全雇用状態と見られている米雇用市場に一段の労働力不足のプレッシャーがかかるならば、いずれかの時点で人件費の上昇が顕著となり、FEDが予想以上の利上げに追い込まれると考えるのが自然と思われます。なんだかんだ言っても引き続き「米ドル高」ではないでしょうか。

ということで、皆さま引き続きグッドラック!

 

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