前週は全般に小動きとなる中、やや米ドルが売りの展開となりました。
ドル円は114.10近辺でスタートした後、月曜日の東京時間に国内の輸入企業のドル買いやストップロスオーダーを巻き込んで114.70台まで急伸。
特に材料の ない中、やや不思議な感じでしたが、トランプ米大統領から北朝鮮を巡り過激な発言が聞かれなかったことなども安心感につながったということでしょうか。
株価低下がドル売りを誘発
しかし、その後は利益確定の売りなどに押されてダラダラと売られる展開へ。月曜日は結局113.8近辺の引け、その後も度々上値にトライする場面もありましたが、米税制改革法案を巡り、特に大きな進展が見られないでため上値は重く結局113.50近辺まで小幅に下落しての引けとなりました。
ユーロ・ドルは1.1610近辺でスタート後週明けは、ドル円の上昇に合わせて下値を探る展開。一時1.1560近辺まで下落。特に材料もありませんでしたがユーロ圏の景気見通しへの楽観論やドル売りをきっかけに反転し1.166台まで買い戻されて週末を迎えました。
ポンド・ドルですが、こちらもポジション調整に終始といった展開でした。前週の利上げ後のハト派的声明文から当面の利上げナシとの見方がポンド売り材料ながら、ショート筋の買戻しなどの支えで1.319台まで買われて引けました。
オーストラリアドルは、0.765近辺でスタート後、火曜日には市場予想通り政策金利が据え置かれ特に大きな材料もないまま小動き、週間で0.770から0.7630近辺の狭いレンジで行って帰って結局0.766と小幅の豪ドル高で引けました。
トランプ大統領のアジア訪問は波乱なし
さて、米トランプ大統領のアジア歴訪では日本や中国との友好的関係を維持、バランスのとれた貿易をといったこと以外は特に大きなメッセージもなく無難（？）に終わりました。
北朝鮮を巡る過激な発言もなかったため相場への影響は限定的。今週はなかなか上がってこない米インフレ率指標や米税制改革を巡る思惑といったところが相場への影響が大きそうです。
オンライン小売による値下げ競争がインフレ率上昇の障害？
そのインフレ率を巡るエピソードですが、オンライン小売の台頭を背景に価格低下圧力にあえぎ業績不振となっている玩具メーカーMattelが同業のHasbroから買収提案を受けています。このケースが象徴するように、小売業界での価格低下圧力の継続しています。
大手REIT会社からニューヨークやサンフランシスコ地区を中心に家賃が下がり始めているといった報告や、アマゾンの薬卸売進出を背景とした薬品業界の株価下落などを見るにつけ、なかなかインフレ率が上がって来ないのでは？といった見方が強まりつつあるように見えます。
テクニカルでは米ドル円の115円が見える立ち位置ではあるものの、税制改革の方で株価を一段と押し上げリスクオンをもたらすような展開にならないと、上値が重くなってきているというのが現在の居所ではないかと思います。
来週の米国Thanksgiving （感謝祭）休暇を控えて徐々に市場が薄くなる中、税制法案を巡るヘッドラインに振らされやすい相場展開が予想されますので、ポジション量には注意といったところでしょうか、では皆様今週もグッドラック！
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