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今週の相場観:2017年12月第3週

前週は、特に大きな材料があった訳ではないのですが、全体的に米経済指標が堅調な結果となりました。

 

相場が大きく動かなかった雇用統計なんて、非常に珍しいのではないかと思います。

 

また、米減税法案の年内成立への期待感から米株価が持ち直し、米国債金利の上昇につながり、米ドルが強く推移しました。

 

税制改革法案可決への期待

ドル円は、2日土曜日に米上院で税制改革法案が可決されたとのニュースから、同法案の年内可決への期待感が一気に高まり112.70近辺と1日の引けの112.20からギャップアップしてのオープンとなりました。その後113円台への上昇を一旦見せますが、材料の出尽くし感から水曜日に向けてはじりじりと売りが優勢、一時112円丁度近辺まで下落しました。

 

アメリカ雇用統計は無難に終了

木曜日には新規失業保険申請件数が市場予想比で減少していたことや、株式市場の持ち直し、米国債金利上昇などの動きから再度ドル円の上値を目指す展開へ、金曜日の雇用統計発表前には113.50まで上昇しました。

 

注目の米雇用統計ですが、雇用者数の増加は228千人と市場予想の195千人を上回りましたが、インフレ率を占う上で重要な賃金上昇率は前年比2.5%と予想の2.7%を下回ったため発表直後は、ドル円は113.15まで下落、しかし一旦サポートされると結局堅調な株価と共に上昇となり、113.50近辺で週末を迎えました。

 

通貨横断的に見られたドル高

ユーロ・ドルも、1.186近辺の前の週の引け1.189からややギャップダウンしてのスタート。その後もドイツの大連立に向けた協議が難航するのではとの憶測も働きじりじりと下落。結局1.1780近辺で週末を迎えました。

 

ポンドドルも他通貨同様に1.3440とややドル高にギャップダウンしてのスタート。その後はBrexitに向けた協議の進展が見られるとの報道で通貨高に振れる場面もありましたが、英国議会に北アイルランド民主統一党(DUP)が離脱交渉の合意形成への障害となる可能性も燻っていることから、結局1.3390近辺と若干米ドル高で引けました。こちらは今後もEUとの離脱交渉のヘッドラインでせわしない動きになりそうです。

 

豪ドルは7-9月期のGDPが2.8%と市場予想の3%を下回ったことで利上げが遠のいたとの見方から0.761近辺から0.751近辺まで下落。カナダドルも、カナダ中央銀行が追加利上げに向けて慎重姿勢を維持していることから軟調に推移。1.268台から1.285近辺まで下落しました。

 

 今週はFOMC

さて、今週は年内最後のFOMCが開催されます。0.25%の利上げ実施がほぼ完全に織込まれていることからそれほど大きな材料とはならないかもしれません。

また英中銀、欧州中銀の政策金利発表もあり、特に欧州中銀が今後の金融緩和のペースについて何らかのメッセージを発する可能性もあり、思わぬ値動きとなる可能性に注意です。

 

しかし、それ以外では、税制改革法案の一本化、成立に向けた上院、下院の協議の動向に踊らされる展開が予想されます。

 

法人税の引き下げが2019年から開始と一年後ろ倒しにされる可能性が高まる中、設備投資にかかる費用を一括で計上出来る法案となる可能性が高まっています。そのため、2018年は企業による投資の活性化や、税制法案が明確となったことにより決定が先延ばしされていたM&Aの活発化なども見込まれ、総じて米株式市場の見通しは良好を維持するのでは、との見方が優勢です。

 

長い目で見たドル円の上昇が続くのではという気はするのですが、トランプ政権には、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定し、国際的に非難を浴びたり、ロシアンゲート疑惑が持ち上がったり、側近の辞任にまつわるヘッドラインと予想不可能なことも多いため、腰を据えてのポジション取りは難しいかもしれません。

 

クリスマスに向けて本格的に市場参加者が減っていきます。無難にポジションは軽めにして、来年の世界景気の動向などをボケっと考えるいい時期かもしれませんね。

 

それでは皆様今週もグッドラック!

 

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