4月、新年度のスタートですね。四半期的にも新しくなったので、心機一転、新たな気持ちでトレードを楽しんでいきましょう！
では、前週のおさらいと今週のこれからについて書いていきます。前週は、米ドル円は横ばい、ユーロドルは下落、ポンドドルは上昇、とまちまちの動きが見られましたね。
トランプ大統領の政治手腕に一抹の不安か
米ドル円は111.30近辺からスタート。その後、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決中止によるトランプ政権の政策推進力への懸念がくすぶる中、株式市場と共にリスクオフの雰囲気に押され、月曜日に110円台前半まで下落。
110円の大台を防衛後は、月末に向けて徐々に買い戻され、木曜日には112円台を回復しました。しかし、ＮＹ連銀のダドリー総裁から「利上げを焦っていない」との発言が聞かれると、ドル円は再度下落し、結局は111.40近辺とほぼ横ばいの水準で週末を迎えました。
ユーロドルは、1.08からスタート。月曜日にドル売りが強まる中1.09超えまで上値を伸ばしましたが、その後は徐々に失速。水曜日にECBの緩和スタンスに変化はないとの報道が聞かれると、売りの勢いが強まり1.06台半ばまで下落しました。
イギリス、リスボン条約50条発動
ポンドは対米ドルで上昇。リスボン条約50条の発動前に一時売りが優勢となりましたが、正式に発動後は出尽くし感から上昇に転じ、週初の1.247から1.255近辺まで上昇となりました。新興国通貨では、国際的に信頼の高いゴーダン財務相の辞任を含む閣僚の交代劇が起こった南アフリカのランドが大きく下落しました。毎年一回は問題の起こるズマ政権、引き続き、国内政治の問題が経済成長の妨げとなる構造が継続しそうです。
今週は雇用統計ウィーク
さて、今週は米国で雇用統計を含む重要経済指標睨みの展開となりそうです。
トランプ政権を巡っては、議会運営力が疑問視される声が強く、減税幅が当初より小幅になるのではとの声も出ていますが、それが具体化するのはもう少し先の話でしょう。今週について言えば、経済指標により「米追加利上げ回数が年内2回なのかそれとも3回か」、の織り込みで市場が揺れる展開となるはず。
雇用が大きく崩れることは考えにくいため、どちらかといえば米ドルじり高シナリオへの回帰が見られるのではないでしょうか。
一方で市場のノイズとなりそうなのが通商問題。米通商代表部(USTR)が31日に発表した貿易障壁報告書では、日本に関して、農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判。牛肉や豚肉で一層の市場開放が要求されました。自動車市場においても非関税障壁があるとされ、4月18日に予定される日米経済対話で、米国がどのような市場開放を要求するかに注目です。
今週のその他の大きなイベントは、6日と7日に予定の米中首脳会談。トランプ大統領は「非常に厳しい会談になる」とツイッターに投稿しており、トランプ政権の今後を占う上で重要なイベントと言えるでしょう。世界の株価動向も左右しかねないため、怪我しないポジション取りを心がけましょう！では皆様グッドラック！
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