前週は対円やユーロを中心に米ドルの下落が目立った週でした。
ドル円は113円近辺からスタート。月曜日は日本が祝日でほぼ変わらずの静かな立ち上がりでしたが、火曜日に日銀が国債買いオペの量を減額したことから、金融緩和の縮小が市場で囁かれ東京時間に112.50近辺まで円高が進行。
一旦113円近辺まで切り返すも、ＮＹ時間で再度ドル円の売りが優勢となりました。
中国の米国債購入減少の報でドル売りが加速
水曜日には対米国で大規模な貿易黒字を抱える中国が「米国債の購入金額を減らす、または取りやめを検討している」とのヘッドラインが飛び出し、米国債・米株・米ドルのトリプル安となり111.50まで下落。
木曜日は対ユーロでのドル安を受けて111円まで続落。金曜日には一時111円を割り込む場面も見られ結局111円近辺で週末を迎えました。
他通貨もドル安の影響を受ける
ユーロドルは1.2030近辺でスタート後、火曜まではユーロ円の売りにつれて1.1920までジリ安。その後は上記の中国の米国債ネタで一旦1.200を回復も上値が重い様相でした。
その後、木曜日に発表されたECBの会合議事録にて、「景気拡大が続きインフレ率がECB目標に近づけばコミュニケーション（政策方針のガイダンス）は徐々に発展すべき」「最近のインフレ率下振れは一時的と判断」といった文言が見られたことや総じて楽観的な景気判断から、「ECBの量的緩和が9月に終了」「12月には利上げ開始か」といった見方が市場で醸成され上昇開始。
木曜日には1.2050、金曜日にはさらに上値を伸ばし1.2200近辺で引けました。
ポンド・ドルは、1.3570近辺でスタート後、特に目立った材料のない中、木曜日の中盤までは1.346台までジリ安でした。しかし、上記のECB議事録によるユーロの上昇、金曜日にはスペインオランダの当局者から、英国の欧州連合（EU）離脱後も同国と可能な限り緊密な関係を保つ協定を推進することで合意との報道を受けて1.3730近辺まで大幅上昇して引けました。
オセアニア通貨も全般に米ドル安となる中、堅調に推移しました。オーストラリアドルは0.786から0.792近辺まで、ニュージーランドドルは、0.7173近辺から0.7240までそれぞれ上昇しました。
国際関係による投資リスクへの警戒
さて、2018年、市場はまずドル安で攻めて来ております。インフレ率や小売売上といった米指標が無難な結果となる中、今年3回の利上げとの見方に特に変化のないため、欧州や日本の金融緩和削減を受けてドル売りの様相です。今年のメインテーマの一つである米中貿易摩擦に絡んだ中国の揺さぶりのヘッドラインがさらなるドル売り圧力をもたらしています。
年初は方向感がどう出るか慎重に評価する時期ですが、まずは目先の米ドル安に追随してみるといったポジション繰りが無難かもしれません。
一方で、決算シーズンを迎えている米株式市場は減税効果も見られるとの見方から連日の高値更新と絶好調。TargetやMacy’sといった小売業者もホリデーシーズンの売上が堅調であったとの見方から上昇しており、米国経済が崩れる可能性は今のところ警戒しなくても良さそうですね。
また欧州、日本、英国の金融政策動向が相対的にどのような動きをするのか、米中の摩擦、その他地政学的なリスクに警戒しつつポジションを考えていくことになりそうです。
注目されているiPhoneの速度抑制
ところでiPhoneの速度抑制が世界的に注目を集めています。世界に冠たる企業が顧客に開示せず動作速度を落としていたことを認め、電池交換を割安に行うといった対応をしていますが、消費者の信頼を裏切った影響は長期的にじわりと効いてくる可能性も。いかに好調な企業であってもたった一つのミスで窮地に追い込まれてしまう昨今、コンプライアンス意識は非常に高いはずの米国企業ですが、何が行われているのか実際の所はなかなか消費者にはわかりないものですね。
今は絶好調の米株市場は長期的には米国への資金流入をもたらすものと考えていますが、こちらの慎重に見ていかないとですね！では今週もグッドラック！
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